平塚でおなじみの相続の専門家がラジオで語る　～相続の基礎知識　そのⅡ　相続放棄と限定承認～

大型連休も終わった、少し夏を感じる日の午後でした

５月も後半に入り、新緑が一段と目にまぶしい季節となりました。相続まちなかステーションのある神奈川・平塚市もここ数日２５度を超える夏日が続いておりますが、そんな少しばかり夏が待ち遠しい陽気の５月２１日（木）の午後にFM湘南ナパサ『ナパサタイムス・アフタヌーン』にコーナー出演してまいりました。

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番組の内容

ご自身が実際に相続を経験したという方はそれほど多くないかもしれませんが、相続放棄という言葉は皆さんどこかで一度くらいは耳にしたことがあるかもしれませんね。しかし、私ども法律専門職から拝見しますと、この『相続放棄』くらい一般市民の間で誤解・誤認されている相続用語はないのではないか、と思うくらいに誤った理解をされている方が多くみられるのが現実です。そこで、ぜひ一般の市民のために相続放棄に対する正しい情報をご提供したいと思いますが、まずは恒例の相続・遺言に関する基礎知識の確認をすべく、番組パーソナリティの滝島幹和さんに答えていただくところから始めてみました。

【設問】
次の、相続や・遺言に関する記述は、正しいか間違っているかを答えてください。

（１）　相続放棄をする場合には、原則として他の相続人の承諾を得なければならない。
（２）　２年前に亡くなった父が、生前友人の借金の保証人になっていたことがつい最近判明した。この場合、相続放棄を申し立てることによって、保証人としての責任を相続する義務を免れることができる。
（３）　先月、父親が亡くなったが財産や負債がどのくらいあるのかを調査するには相当な時間を要することが分かった。この場合、プラスの財産がある限度で相続をするという方法によって相続放棄を申し出ることも認められる。

さて、各々の設問は正しいでしょうか、それとも間違っているでしょうか。

まず、（1）相続放棄は、各相続人に認められた固有の権利であり３か月以内に家庭裁判所に申し立てることによって相続放棄が認められています。そして、各相続人はそれぞれ自由な意思に基づいて単純承認または相続放棄をすることができ、他の相続人の同意や承認を求める必要はありませんので誤りと判断できます。そして（2）相続放棄については、相続開始もしくは自己が相続人となったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければならない、と民法に定められた厳格な期間制限があります。設問のケースでは、お父様が亡くなったのは２年前ということですので、例えば生まれてすぐに両親が離婚をしてからずっとお父様とは会っておらず、つい最近になってお父様が亡くなったことを初めて知ったというような特段の事情でもない限り認められませんので、本設問でも誤りと判断します。さらに、（3）相続放棄の特別な形態として、プラスの財産とマイナスの財産がそれぞれ判明しない場合などにおいて、プラスの財産を限度に相続を承認するという条件付きの相続放棄のような方法が認められており、これを限定承認といいます。相続人全員の合意によって、３か月以内に家庭裁判所に申し立てを行うことを条件に認められますので、設問は正しいと判断できます。
以上より、（1）と（2）は誤りであり、（3）は正しいと言えるでしょう。

【相続放棄と限定承認について】

冒頭でも述べましたが、どこかで一度くらいは聞いたことのある『相続放棄』ですが正しい理解をされている方はほとんどいないというのが正直な感想です。事実、つい先日相続まちなかステーションにご相談においでになられた方の中にも、『１０年前に亡くなった祖父の相続を放棄しようと思う』とおっしゃる方や『生前、父は私以外の兄弟には全員相続放棄させたと言っていたはずなのに、父が亡くなったら兄弟たちはそんなこと聞いてないと言ってきて困っているのですが』という方もいらっしゃいました。

そこで、知っておきたい相続放棄のポイントや注意点をいくつか挙げてみました。

（1）相続放棄は、相続開始から３か月以内に家庭裁判所に申し立てることによって認められる

→　相続開始前に相続放棄をすることは認められない
相続開始後に、特定の人の相続分をゼロにすることは相続放棄ではなく、遺産分割協議において相続分がないことを合意することに過ぎない

（2）プラスの財産がある限度で相続を承認する『限定承認』という方法もある

→　ただし、この場合にはすべての法定相続人の合意が必要であり、かつ全相続人によって家庭裁判所に申し立てを行う必要がある。

番組出演の感想

今回のテーマは『相続の基礎知識　その２　相続放棄と限定承認』でしたが、用語の認知度とは裏腹に一般の方にとって誤解や思い込みの多いことを日頃から感じ取っておりました。そこで、ひとりでも多くの方が正しい認識を持っていただくとともに、判断に迷った時には私たち法律専門職に対しても相談してもらうことの必要性についても理解していただくきっかけをご提供できたとすれば何よりであると感じました。